民商では、こんな取り組みをしています！

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【インボイス・実践的な交流】

民商では会員同士の信頼をベースに、置かれた状況を率直に交流。「元請けからインボイスの話はないので、しばらく登録しません」「一般客が多く、インボイスは必要ないので登録はしないつもり」「元請けからの要請で登録せざるを得ません。登録したら課税事業者となるため、消費税分も請求しようと考えています」など、仲間の具体的な対策にも学び合い、励まし合って、取るべき対策を自ら判断できるようにしています。

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【電子帳簿保存法・学習会で対応を話し合い】

電子帳簿保存法に基づく電子取引データ保存の義務化（２０２４年１月からの実施分）では、データ保存方式が以下の３つに整理され、それぞれについて事業者が行なうべき対応が定められました。民商では学習会を開催し、取引実態に応じて、どのような保存方法が適切か、対応を学び合っています。

１）データ保存方式
　A「電子帳簿保存」：領収書・請求書・帳簿などをパソコンで作成した時のデータの保存
　B「スキャナ保存」：領収書・請求書などをスマホやスキャナで読み取ったデータの保存
　C「電子取引保存」：領収書・請求書などをメールなどでやりとりした時のデータの保存

２）データ保存方式別の対応
　A「電子帳簿保存」およびB「スキャナ保存」は、要件を備えた会計ソフトや経理処理のルール化などが必要とされ、適用対象は、この方式を希望する方に限られます。
　C「電子取引保存」は、電子取引をした際、一定の要件を整えて取引データを保存することが、全事業者に義務付けられました。ただし、簡素な保存形式を認める「猶予措置」（別項）が設けられています。

◇電子取引のデータ保存【猶予措置】（要旨）
　改ざん防止や検索機能など、保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存できない際、以下のような場合は電子データを単に保存しておくことができる。
　①「準備が間に合わない」など税務署長が相当の理由があると認める場合
　②税務調査などの際に、電子取引データのダウンロードの求めおよび、電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じられるようにしている場合